病気や怪我で入院中の家族が退職したときに、あなたがやるべきこと

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病気や怪我で仕事を休まなければいけなくなり…ついに会社から退職を言い渡されてしまった、あなた方家族。

何をすべきなのか? どんな手続きが必要なのか? まず調べることから始まります。ただでさえ忙しいのに。

そうして、本来でしたら本人が色々手続きをすべきなのですが、入院中のため家族が全て代行します。ただでさえ忙しいのに。

でもこればかりは仕方ないのでやるしかありません…。

そんな多忙なあなた方家族のために、入院中に退職した際にやるべき手続きや、今後の選択肢がある場合の判断材料をまとめてみました。

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退職前にすべきこと:傷病手当金の受給資格を得る

退職したときにすることの前に、退職前にすべきことが1つあります。

プライベート中の病気や怪我が原因で働けなくなった場合、(入社後1年間経過していれば)退職後も傷病手当金が受け取れます。

なので受傷後や有休消化後すぐ退職するのではなく、欠勤の期間を設けて傷病手当金の受給資格を得てから退職しましょう。

 

健康保険の切り替え+限度額適用認定証の発行

絶対に忘れてはいけない手続き第1位です。入院中はなおさら。

退職日から14日以内(任意継続の場合は退職の翌日から20日以内)に手続きを行わないと、健康保険に加入してない期間ができてしまい、高額な医療費を支払わないといけなくなります。

健康保険の切り替えをするついでに、限度額適用認定証の発行も忘れずにしておきましょう。

 

健康保険をどうするか。選択肢は3つあります。

  • 加入中の健康保険組合を任意継続する
  • 家族の扶養に入る
  • 自治体の健康保険に切り替える

それぞれの特徴を解説していきます。

 

加入中の健康保険組合を任意継続する場合

任意継続する場合、2年間は基本的に脱退できません。自治体の健康保険への切り替えや扶養に入れなくなります。

特に病気や怪我で退職する、ということは今後の収入が途絶えることですので(傷病手当金はありますが1年半で終了)、そうした場合すぐに家族の扶養に入れないことはとてつもなくデメリット。

付加給付があって恩恵を受けられる場合を除き、基本的にこの選択肢は外して問題ないと思います。

ただ、年収によっては自治体の健康保険よりも安いこともありますので、任意継続して付加給付を受けた場合とその他のパターンの金額を比較してみるのがおすすめです。

手続き場所:健康保険組合(ひとまず保険証に書いてある電話番号に問い合わせしてみましょう)

 

家族の扶養に入る場合

今後1年間の収入見込みが130万円未満(障害者の場合は180万円未満)はあなたの扶養に入ることができます。

扶養に入れることが出来れば保険料の負担はあなたの分だけとなりますので、出来るならこれがベスト。

収入に含めるものは以下の通り。

  • 傷病手当金
  • 国民年金・障害年金
  • 年金受け取り形式の民間の保険の給付
  • 投資の配当金
  • 家賃収入等々

もし収入保障保険に加入している場合、一括受け取りが出来るならそうした方がお得になる可能性も。一括で受け取ると今後の収入にカウントする必要がなくなるので。(年金形式より貰える額は減ります)

手続き場所:被保険者(あなた)の会社の総務

 

自治体の健康保険に切り替える場合

任意継続するメリットはないし、今後の収入見込みは規定額以上だし…という場合は自治体の健康保険への切り替えましょう。

手続き場所:各市区町村の役場

 

厚生年金から国民年金へ切り替え

今まで給与天引きされていた年金ですが、今後は自分で納付することになりますのでその手続きをします。

手続き場所:年金事務所(うっかり切り替え忘れていても加入手続きの封書が届きます・郵送でも手続き可能)

 

障害者になる場合でも、すぐに障害年金を貰えるわけではなく、症状固定後(脊髄損傷の場合は初診日から1年半後)の受給開始までは年金を支払わないといけません。

とみー
とみー

免除も可能ですが、今後障害年金を受給することが分かりきっている以上、少しでもその額を増やすために私たちは納付しています

退職後に障害年金を受給する場合、初診日に厚生年金に加入していたら厚生年金が貰えます(国民年金よりも多い)ので、ご安心ください。

 

ちなみに、国民年金はクレジットカード払い可能ですよ! 固定費はクレジットカード払いしてポイントを貯めるのがおすすめ。

 

雇用保険(失業手当)延長申請

病状や怪我の程度によりますが、今後働く可能性がある場合は雇用保険延長申請をしておきましょう。

手続き場所:ハローワーク

雇用保険は働きたいのに職が決まらない人のための手当。なので入院中は受給できません。働ける環境ではないので。

ですが申請しておくことで、その受給期間を後ろ倒しにすることが出来るんです。(最長4年)

 

手続きに必要な書類は以下の通り。

  • 延長申請書(ハローワークで貰えます)
  • 離職票(退職後に会社から発行されます)
  • 運転免許証のコピー
  • 診断書や傷病手当金申請書のコピー(入院中で働けないことが分かる書類)

診断書のコピーは新たに書いてもらう必要はありません。何かのタイミングでもらったやつのコピーでOK。

 

雇用保険は傷病手当金との併用受給は出来ませんが、障害年金との併用受給は可能です。

退院後+障害年金を受け取れるようになったら、可能でしたら就職活動を。貰えるものは貰っておかないとね。

 

確定申告の準備

年末調整の時期以外に退職した場合、確定申告を行う必要があります。

会社員は多めに税金を取られているので、確定申告によって取られた税金が戻ってくるんです。

しかも入院中ということは医療費がかさんでいるかと思います。そんな場合は医療費控除も適用されますので、少しずつ明細をまとめておくと直前で慌てずに済みますよ。

 

あなたが会社員の場合:総務に連絡

家族の収入によっては、あなたの税の扶養に入れることが出来るかもしれません。

扶養に入れなくても、配偶者の場合は配偶者(特別)控除が割と広い範囲で適用されます。

 

加えて、会社の福利厚生で家族手当も出るかもしれません。(制度がある場合)

難しいことは考えずに、退職後1ヵ月以内に発行される源泉徴収票を持ち、あなたの会社の総務へGO!

 

入院中の退職は各種手続きに漏れがないように!

代理だとスムーズに手続き出来ない(即日完結しない)場合が少なくないです。

だがしかし。

このページに書いた手続きは全てお金が絡むもので、やっておかないと自分たちが損するので、ひとつひとつ確実にこなしていきましょう!

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